重度訪問介護に関連する資格一覧

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未経験・無資格でも介護の仕事に就ける。そんな時代がありました。コンビニ居抜きのデイサービスが乱立した頃のお話です。

しかし知識がなくても誰でもできる時代は終わり、現在では介護の質が重要視されるようになりました。

それに伴い介護士になるハードルも上がりました。

そこで重度訪問介護に必要な資格をまとめましたのでご参考にどうぞ。

重度訪問介護の仕事をするために必須の資格

重度訪問介護の仕事には、必要な資格があります。その中で、主要な資格は以下の3つ。

いずれかの資格が必要です。

  • 初任者研修(旧ヘルパー2級)
  • 実務者研修
  • 介護福祉士

初任者研修

初任者研修は、介護の現場で必要となる基礎的な知識や技術を身につけるための研修です。

この研修を修了し試験をクリアすることで、介護職員として働くことができます。

初任者研修

実務者研修

実務者研修は、介護の現場で必要な実践的な知識や技術を身につけるための研修です。

この研修を修了することで、より高度な介護業務に携わることができます。

医療的ケアの勉強が始まるのもこの資格から。

実務者研修

介護福祉士

介護福祉士は、介護の現場でより高度な専門的な知識や技術を必要とする業務を行うための資格です。

ケアプランに沿った援助と観察を行い、利用者の心身の健康を支援することが求められます。

介護福祉士

重度訪問介護に関するキャリアアップ資格

重度訪問介護において、幅広く現場を担当するためには、以下の2つの資格が必要です。

喀痰吸引等研修(1.2.3号)

喀痰吸引等研修は、呼吸器疾患などの病気を持つ利用者に対して、経管栄養や気管内吸引などの処置を行うための研修です。

1号、2号、3号の分類があり、施設では1号、重度訪問介護では2号・3号の資格が必要とされることが多いです。

重度訪問介護従業者

重度訪問介護従業者は、障がい者の介護を自宅で行う「訪問介護」において、より高度なケアを提供するための資格です。

身体介助や生活援助など、幅広い介護業務に対応することができます。

この資格を持っていると、介護の現場でのスキルアップやキャリアアップにつながることがあります。

行動援護従事者養成研修

行動援護従業者養成研修は、行動援護に必要な知識・スキル習得をするための資格です。

自治体や自治体が指定する事業所・専門スクールで実施しています。

研修期間は研修先によって異なりますが、3~4日程度の講習で資格取得可能です。

令和3年4月より、行動援護サービスを行うためには、原則として行動援護従業者養成研修または強度行動障害者支援者養成研修(実践研修)の修了が要件となります。

強度行動障害者支援者養成研修

強度行動障害支援者養成研修は、知的障害、精神障害により強度の行動障害を有する者に対し、適切な支援計画の作成に関する事を学びます。

また、障害福祉サービスに関する必要な知識と技能の習得を目的としています。

基礎研修の履修期間は原則1カ月以内とされており、2日間にわたる研修の1回目を受けた後、1カ月以内に2回目の受講が必要です。

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は、相談支援専門員になるために必要な研修です。

要件を満たしたうえで、42.5時間の研修を受講することで、相談支援専門員としての業務に就くことができます。

この研修では、相談業務の基礎や障害福祉に関する総合的な知識を学びます。

相談支援専門員

相談支援専門員は、障害者やその家族と向き合い、障害者が自立した社会生活を送れるように障害福祉サービスなどによって支援する仕事です。

相談支援専門員になるためには、相談支援従事者初任者研修を受講するための一定の要件を満たす必要があります。

具体的には、障害のある人の支援や相談の実務経験を、保健、医療、福祉、就労、教育の5分野において3~10年積むことが必須です。

また資格は更新制であり、5年に一度相談支援現任研修を受ける必要があります。

介護全般で活躍する介護資格

社会福祉士

社会福祉士は、介護福祉士・精神保健福祉士と並ぶ社会福祉専門職の国家資格の1つです。

社会福祉士は、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とします。

また、社会福祉士は高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・保健医療・学校教育など、社会のあらゆる場所で“困っている人”の相談窓口となります。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は1997年に制定された「精神保健福祉法」の施行に伴い生まれた国家資格です。

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に基づく名称独占の資格です。

専門的知識及び技術をもって、精神障害の医療を受ける者や精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的します。

施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことができます。

社会福祉主事

社会福祉主事は、社会福祉法第18条および第19条において、その資格が定義づけられている任用資格です。

任用資格とは、公務員が特定の業務に任用されるときに必要となる資格です。

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はなく、大学や通信教育における科目履修によって取得することができます。

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士とは、介護施設で定期的にレクリエーション時間を取り、レクリエーションの企画を通じて利用者の生活の質を高める職です。

この資格は、高齢者へ喜びや生きがいを与え、笑顔にできる介護スタッフ育成を目的として、高齢者とのコミュニケーション能力、レクリエーション知識や実行スキルを身につけるためにできた新しい資格です。

この資格は日本アクティブコミュニティ協会が認定している民間資格で、2014年に誕生しました。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護に関する国家資格である介護福祉士の上位資格です。認定介護福祉士として登録されている者は、5年毎の更新の手続が必要とされています。

認定介護福祉士は、介護施設や事業所、介護福祉士、家族の方などの介護力を引き出し、他職種とも連携を図ることで地域包括ケアを推進する民間資格です。

役割には現場のマネジメント・育成、他職種との連携、地域の介護力向上があります。

また、認定介護福祉士はご利用者様や介護スタッフだけでなく、医療職やリハビリ職などの他専門職、さらには地域に幅広く関わり、介護サービスの質を向上させる役割を担うことが期待されています。

認知症に関連する資格

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する更新制資格です。

本資格は、ケアチームにおけるリーダーや地域のアドバイザーとして活躍することが期待できる専門士の養成を目的に創設された認定資格です。

上級専門士には、専門職としての倫理観をよく理解し、認知症ケアの方法を自己の経験や科学的エビデンスに基づき適切な判断ができる能力が求められます。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修とは、医療・福祉関連の資格を取得していない介護従事者や、認知症介護の経験がない介護従事者に向けた研修です。

そこでは認知症介護の基礎知識を学びます。令和3年度介護報酬改定において、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。

現場以外での介護系資格

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護相談のプロです。

彼らは、利用者さんの介護度や調査したデータを参考にしながら、ケアプランを作成する役割を担っています。

平成9年(1997年)にスタートした「介護保険制度」の中核を担うために生まれた職種であり、現在の福祉や介護業界において欠かせない存在となっています。

ケアマネジャーは、介護保険サービスを受ける上で欠かせない存在です。一般には介護支援専門員とも呼称され、介護関連の資格では「最高峰」の位置づけであるとされています。

介護事務

介護事務とは、介護保険や介護に関する事務業務のスペシャリストです。

介護施設で受付を担当したり、レセプトと呼ばれる介護給付費明細書を作成するほか、ケアマネジャーのサポートまで行うこともあるため、幅広い知識やスキルが必要とされます。

在宅介護インストラクター

在宅介護インストラクターは、日本能力開発推進協会 (JADP)が認定する在宅介護に必要となる知識や介護を実践する技術を証明する資格です。

2020年2月に新たな資格として発表されました。

この資格を取得することで、自宅での介護を適切に、ゆとりを持って実施するための介護の知識・技術を習得できます。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。

医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します。

福祉住環境コーディネーターは1級、2級、3級の計3つ資格があり、2級以上であれば住宅改修費支援申請時に必要な理由書を作成できます。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、活躍する専門職です。

本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定します。

自立支援の観点から使用方法等を含めて適合・助言を行います。

介護保険法に基づく指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所では、常勤で最低でも2名以上の配置が義務づけられています。

サービス介助士・准サービス介助士・ケアフィッター

サービス介助士は、高齢の人や障害がある人を手伝うときの「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手に安心していただきながら手伝いができる人のことです。

高齢者や体の不自由な方が生きがいを持って自立した生活を送れるようサポートするための介助技術を身に付ける資格です。

NPO法人イコール

NPO法人イコールは札幌市豊平区にある重度訪問介護事業所です。一緒に働く仲間を募集しています。ご相談お問い合わせはこちら。

介護のお問い合わせ・ご相談

NPO法人イコール公式サイト

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本文:スタッフY氏

この記事を書いた人
NPO法人イコールのスタッフ
重訪スタッフY氏

高齢者介護を経験したのち重度訪問介護に転職し10数年経過。介護福祉士と喀痰吸引等研修のダブルライセンス。ずんだもんやChatGPT等のテクノロジーが好き。

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